1月1日に北で発表された『労働新聞』、『朝鮮人民軍』、『青年前衛』三紙の共同社説は、統一問題に関して「6.15共同宣言を祖国統一の不変の里程標と掲げて、民族主体の力で統一実現における決定的転換をもたらすべき」と指摘した。

　共同社説はその内容として、▲「わが民族どうし」の理念に沿った統一運動の活性化、▲民族共助の実現および外部勢力との‘共助’を追求する反民族的行為の排撃、▲「全朝鮮民族対米国」という現朝鮮半島の対決構図のなかで全民族的な力による米国の戦争策動阻止と(在韓)米軍撤退−などを強調した。

　南の188の市民・社会団体が1月13日にソウルで新年記者会見を開き、2003年を「自主と平和の年」と宣言した。

　米軍の装甲車による女子中学生殺人事件に関する汎国民対策委員会をはじめとするこれら団体は、記者会見文をつうじて▲女子中学生死亡事件の責任者処罰と不平等な韓米地位協定(SOFA)の改定と平等な韓米関係の基礎づくりをめざす、▲北の核問題の平和的解決および戦争阻止と平和の定着、▲イラクをはじめ不道徳な戦争反対と世界平和など2003年の目標を明らかにした。

北は1月10日に発表した政府声明で、「米国があくまでわれわれの圧殺を追求し、国際原子力機関(IAEA)が米国の対朝鮮政策の道具に利用されていることが改めて明らかになった条件で、これ以上核拡散防止条約(NTP)に残って国の安全と民族の尊厳を侵害されるわけには行かない」としながら、�@1993年6月11日の朝・米共同声明にもとづき一方的に臨時停止したNTP脱退の効力が自動的かつ即時発生することを宣言する、�ANTP脱退によってIAEAとの保障協定の拘束からも完全に脱け出すことを宣言する―と表明した。

声明はこれらの措置が当然の自衛的措置であると強調するとともに、▲NTPから脱退しても核兵器を製造する意思はなく、現段階でのわれわれの核開発は電力生産など平和的目的に限定される、▲米国が敵視政策や核による威嚇を中止するならば、核兵器を製造しないことを朝・米間の別途の検証をつうじて示すこともできると指摘した。

　第9回南北閣僚級(北南相級)会談が1月21日から24日にかけて、ソウルで行われた。

　会談の最終日には、▲6.15共同宣言をひきつづき遵守する、▲核問題の平和的解決のため協力する、▲協力・交流事業を継続し南北経済協力推進委員会第4回会議(2.11〜14・ソウル)を開催する、▲第10回閣僚級会談(４．７〜10)を平壌で行う−などの共同報道文が採択・発表された。

　南の大統領特使として、林東源統一外交安保補佐役が1月27日から29日まで平壌を訪れた。

　林特使は滞在中、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長、金容淳・労働党書記ら北の関係者と会談し、29日にソウルに戻って行った記者会見で、金大中大統領が金正日国防委員長に宛てた親書を金容淳書記をつうじて伝えたことと、金国防委員長がこれに対して謝意を表したことを明らかにした。

日本による朝鮮人強制連行の犯罪性に関する南北共同の資料展示会と学術討論会が2月20日平壌で行われた。

3．1運動84周年に際して行われたこの行事には、北側から李ジョンヒョク朝鮮アジア・太平洋平和委員会副委員長、許ジョンホ歴史学会委員長、鄭チャンギュン社会科学院歴史研究所所長らが、南側から姜萬吉(カン・マンギル)尚志大学総長をはじめ代表団が参加した。

　日本の青森で開かれた第５回アジア冬季競技大会の開会式(２月１日)で、南北の両選手が白地に青の朝鮮半島が描かれた「統一旗」を先頭に、和やかに共同入場した。

　国際スポーツ競技の開会式で南北の選手が共同入場したのは、2000年9月のシドニー・オリンピックと2002年9月の釜山アジア競技大会につづいて三回目。

　分断史上はじめて非武装地帯(DMZ)軍事境界線を南北に横断する陸路が開通し、2月14日から16日にかけて、南の試験観光団400名がここを通って金剛山を訪れた。

　第6回目の南北離散家族の対面が2月20日から25日にかけて、金剛山で行われた。

　南の第16代大統領就任式が2月25日にソウルで行われ、昨年12月19日の大統領選挙で当選した新千年民主党の盧武鉉氏が就任した。

　北では2月26日、放送・通信・新聞がこの事実を伝えた。

「2003年祖国統一のための南北労働者代表者会議」が3月１3日、平壌で行われた。

「労働者が6.15共同宣言貫徹の先頭に立つについて」の議題で行われた会議で南北双方は、5月1日に南北労働者統一大会を開催することなどで合意するとともに、�@統一はわが民族どうし自主的に実現する、�A統一は平和的に実現する、�B統一は民族大団結によって実現する―との内容からなる「6.15共同宣言貫徹のための南北労働者統一宣言文」が採択された。