３月８日の国際婦人デーに際して、「朝鮮(韓)半島における反戦、平和のための女性集会」が南北で同時に開催され、「南北女性宣言」が採択・発表された。
宣言文は、民族の平和を守る道は6.15共同宣言の履行にあると、南北の女性が共同宣言を共に統一の里程標に掲げ、自主・平和統一・民族大団結へと前進することを強調した。

北の政府、政党、団体合同会議が３月１８日に平壌で行われた。
会議では、報告者の楊亨燮・最高人民会議常任委員会副委員長が、きびしい情勢の中でも「わが民族同士力を合わせて自主統一を促進させよう！」のスローガンを掲げて、6.15共同宣言発表三周年になる2003年に統一促進で新たな転換を起こそうと強調した。
会議では、民族共助で民族の自主権と平和を守るための「7千万同胞に送るアピール」が採択された。

朝鮮半島の核問題に関する朝・米・中三者会談が4月２３から25日にかけて、北京で行われた。
北の外務省スポークスマンは4月25日にこの問題に関する朝鮮中央通信社記者の質問に答え、この会談が「主催国の中国が司会した朝・米間の会談」であり、北側がここで「朝鮮半島核問題の当事者である朝・米双方が憂慮する問題を同時に解決しうる新しく寛大な方途を示した」と明らかにした。

第10回南北閣僚級(北南相級)会談が４月2７日から30日にかけて、平壌で行われた。
会談では、▲6.15共同宣言の基本精神の再確認と継続的履行、▲核問題の対話による平和的解決のため、ひきつづき協議、▲6.15共同宣言三周年行事の成功とその定例化への支援および大邱ユニバーシアードへの北側選手団・応援団の参加問題協議、鉄道・道路連結など協力事業の協議解決、▲離散家族問題解決の推進などの共同報道文が採択・発表された。
さらに、7月9日から12日にかけて、第11回会談がソウルで行われた。
会談では、▲核問題を対話の方法で平和的に解決する、▲旧盆に際しての第8回離散家族の対面の実施、および金剛山面会所の着工式への協力、▲南北経済協力委員会第6回会議の開催、▲南北の社会・文化協力分科会議の構成検討、▲民間団体による8.15光復節行事への協力、などの共同報道文が採択・発表された。

北の外務省スポークスマンは5月17日、日本の「有事関連法案」が衆議院で可決(5.15)されたことに関する談話を発表し、軍事大国化の野望にうかれる日本がわれわれを標的にしている条件で、それに備えるための措置をぬかりなく講じる」と語った。

■南の37団体による「全国民衆連帯」発足

南の民主労総、韓総連、全国連合など37の団体が5月21日、三年余の準備を経て「全国民衆連帯」を発足させた。
この日、▲現代帝国主義および支配勢力による新自由主義的世界化の撤廃、▲民衆の生存権と社会的平等の実現、▲反民主的制度・悪法の撤廃などによる民主主義実現、▲民族自主と平和・統一の実現、▲民族民主運動陣営の団結と世界の進歩的勢力との国際連帯などの「全国民衆連帯綱領」が採択・発表された。

北の祖国統一民主主義戦線中央委員会と祖国平和統一委員会は5月28日、「全ての朝鮮民族に告ぐ」と題する文を発表した。
発表文は、「核問題」を口実に米国とその追従勢力による「イラク後」の対朝鮮戦争計画が本格化していることに言及しながら、このような状況で国の平和と民族の安全を守る方法は「強力な戦争抑止力を所有すること」であり、「われわれにはそのような軍事的抑止力が備わっている」と表明、南の同胞がこのような抑止力と北の先軍政治に対して自負すべきだと強調した。
発表文は、「核問題」をめぐる朝・米対決は民族の尊厳と自主権を守るための「全朝鮮民族対米国」の全面対決であると、反戦・平和と民族の自主権めざす全民族的なたたかいを呼びかけた。

米議会代表団(団長・カート・ウェル下院軍事委副委員長)が5月30日から6月1日まで平壌を訪れた。
北の外務省スポークスマンは6月2日、代表団訪問に関する朝鮮中央通信社記者の質問に対して「(朝・米)双方は、両国関係の基本は平和的かつ平等な共存であることで見解が一致し、核問題の対話による解決でも意見が一致した」と語った。

6.15共同宣言発表三周年に際して、南北による鉄道連結行事(着工式)が東西で行われた。
行事には南北の関係者および労働者らが参加した。

6.15共同宣言発表三周年に際して、南・北・海外でそれぞれ民族統一大祝典と記念行事が行われた。当初北で開催される計画であった行事が分散開催となったのは、SARS流行のため。
6月15日にはソウルと平壌で、それぞれ民族統一大祝典が盛大に行われ、海外でも6月13日に東京で統一討論会が開かれたのをはじめ、さまざまな行事が行われた。

第７回目の南北離散家族の対面が６月2７日から7月１日にかけて、集団面会と家族単位の個別面会の形で金剛山で行われた。

開城工業地区建設の着工式が6月30日、現地で行われた。
着工式では、南側の金ユンギュ現代蛾山社長の経過報告につづいて鄭夢憲会長らが演説し、開城工団は南北経済協力発展と統一の基礎となるばかりか、わが国が東北アジアの経済中心地となる上で大きな役割を果たすであろうと強調した。
つづいて、北側の崔ヒョング中央特区開発指導総局副総局長が祝賀演説を行った。

北の朝鮮人民軍板門店代表部は7月1日、米国の対北圧殺政策により、北側の努力だけでは停戦の維持が困難になったと談話を発表した。
同スポークスマンは、「朝鮮での戦争はアフガンやイラクのように一方的で幼稚なものではなく、世界に例を見ない熾烈で過酷な、生死を分けた決戦となろう」としながら、今後米国が北に対して制裁や封鎖を行い周辺での戦力増強を図れば「停戦協定を全面的に破棄したものと見なし、強力で容赦ない報復を行う」と警告した。

朝鮮アジア・太平洋平和委員会スポークスマンは、南で「対北送金問題」に関する「捜査結果」が発表されたことで7月1日に声明を発表し、「不当極まりない事実の歪曲」と非難するとともに、「歴史と民族に対して功績を立てた関係者は全員無罪釈放されるべきであり、不当な起訴は即時撤回されるべき」と主張した。　

祖国平和統一委員会スポークスマンは7月18日に声明を発表し、米国防総省が作成したとされる新たな対北作戦計画「5030」に関して、彼らの「ポスト・イラク計画」なるものを実行しようとするものと非難した。
声明は、朝鮮の軍隊と人民はこの作戦計画に含まれる「心理戦」や「軍事行動」、「ショックと恐怖の作戦」などに驚く軍隊や人民ではなく、これは「戦争の味を知らない者らの愚かで子供じみた考え」と指摘した。

北の外務省スポークスマンは7月24日、停戦50周年に際して発表した談話で、停戦協定を一つ一つ無意味なものにしている米国が「今後朝鮮半島で最新兵器の使用を計画していることをわれわれは知っている」としながら、「われわれはそれを戦術核兵器と見なし、それに対応する兵器を持たざるをえなくなる」と表明した。

南北閣僚級会談の金リョンソン北側団長は7月30日、南側のチョン・セヒョン首席代表に電話通知文を送り、8月1日から南の人々が行っている「救国の声」放送を中断すると通告するとともに、南側に対しても対北放送の中止と軍事演習の中止を求めた。